新型インフルエンザ(トリインフルエンザ)等対策特別措置法

新型インフルエンザ等対策特別措置法

11月12日、「平成28年度宮城県広域化予防接種事業研修会」に引き続いて、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録制度について」という説明会があった。私の診療所ではインフルエンザワクチンはじめ、一切のワクチン接種はしない方針なので、資料のみもらって帰ってきた。
新型インフルエンザワクチン接種に協力する医療機関は講習会に出て登録しろ、という要旨のようだ。

資料を見て、インフルエンザ対策にしては非常に大げさで、非常事態、戒厳令を思わせる国民生活を規制する項目もある。「何だか大げさで変だな」という印象である。

鍵は「プレパンデミックワクチン」、「備蓄ワクチン」という表現にあるようだ。
「プレパンデミックワクチン」と「備蓄ワクチン」とは同じもので、トリインフルエンザウイルス(H5N1)を用いて製造したものである。過去には使われた実績のないワクチンである。プレパンデミックワクチン.png

内閣官房資料の5頁には、「特定接種は、備蓄ワクチンが有効であれば、それを用いることになるが、発生した新型インフルエンザが備蓄しているH5N1以外の型であった場合、または、備蓄ワクチンの有効性が低い場合は、パンデミックワクチンを用いることになる」と書かれている。

「パンデミックワクチン」とは従来のインフルエンザワクチンのことである。どうやらトリインフルエンザワクチンを打つ機会を狙っているように思われる。

さらに下の資料をみると、「な〜んだ」とわる。
今までトリインフルエンザ用ワクチン(プレパンデミックワクチン)を製造してきたが使う機会がなかった。プレパンデミックワクチンの在庫があって、期限切れを迎えるので早く使わないと!。

プレパンデミックワクチン備蓄.pngプレパンデミックワクチンを大規模に投与した実績はない。
トリインフルエンザがヒトに伝染ったと煽って、国民に打たせるのではないかと思う。
つまりショック・ドクトリンを利用した人体験である。
ヒトを恐怖の元において、製薬メーカーは実績と売上、研究者は実験データを得ようとするのである。

WHO、あるいはその手下である厚労省が新型インフルエンザウイルスをばらまく可能性がある。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」とはその準備と考えておいたほうが良い。

最近、トリインフルエンザのニュースが多いと思いませんか。県レベルではワクチン接種の準備をしていると聞いた。内閣官房までからんでいますから、恐らくやるのでしょう。

一番下の資料で、この措置法のシステムに関わったのが岡部信彦氏とわかる(23頁)。

川崎市の一職員がどうしてこのような大規模な対策の代表になりうるのか。彼の職歴を見ればわかる。WHOに長く勤務していたからである。平成3年から世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局(フィリピン・マニラ市)伝染性疾患予防対策課課長をやっていた。

こうして見ると、つくづく厚労省はWHOの下請け機関、その一部となっているとわかる。

資料

パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチン(平成28年2月 内閣官房新型インフルエンザ等対策室資料)
https://www.pref.yamanashi.jp/kenko-z.../documents/besshit.pdf

プレパンデミックワクチンの備蓄について
http://www.cas.go.jp/.../f.../yusikisyakaigi/dai12/siryou4_1.pdf
http://www.mhlw.go.jp/.../05-Shingikai-1060100.../0000088600.pdf

特別措置法全体については下のPDFファイルを見ください。
http://www.nih.go.jp/.../i.../idsc/kikikanri/H26/20141015-03.pdf

あわせてお読みください。

この記事について

このページは、さとう内科循環器科医院 - 宮城県大崎市が2016年12月18日 18:54に書いた記事です。

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